古物商許可申請でつまづいたところとか。

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古物商許可申請を済ませてきました。ちょっと時間がかかってしまったけど、知らないことがいっぱいで面白かった。
すんなりとはいかず、つまづいたことがいくつかあったのでまとめておきます。

 
 

まさかの書類不備

事前に、必要書類等々詳しく聞くために最寄り警察署に行って防犯係の方に会いました。そして申請手続きの書類と記入例一式をもらいました。
が、足りていなかった。

インターネット上に店舗を持つ場合、「URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー」が要るとのこと。書類が揃って提出に行った日にこれを聞きました。
警視庁のホームページには載ってましたが、警察署でもらった資料からは抜けていたのです。
 
「警察署の管轄によって書類が違ったりするから直接聞くのがベター」っていうことをネットで見たので警察署に行ったのですが、こんなことになるとは。まぁ、担当者も全部完璧に把握してるわけじゃないんですね。

 
 

「BASE」と古物商許可、卵が先か鶏が先か

「BASE」でネットショップを準備しています。で、「URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー」が要る、という話で、

 

  1. インターネットで「ドメイン検索」、「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたもの
  2. 届け出たドメインが自身の名前、法人名、代表者名、担当者名で登録されていることが確認できる内容のもの

 
いずれかが必要となるのですが、BASEを使っているからには2。
ところがそれが問題で、
 

インターネット上で古物を販売する際に必要なURL使用承諾書は弊社より発行しておりますが、
事前にショップ運営者さまへ【古物商許可証】を取得済みかどうかの確認を行っております。

先に古物商許可を取れという。古物商許可取るのにその証明書が欲しいのに。


 

ネットショップでの販売はしないということにして古物商許可申請し、通ったあとにBASEから「URL使用承諾書」をもらって警察に行き、ネット販売もすることにしたと変更届けを出す。
こうしないといけないようなのですが、また手続きが発生するのが面倒なので、独自ドメインでショップを登録することにしました。やーれやれ。

 
 

インターネット販売のみでも営業所「あり」

「別記様式第1号その2」という提出書類があり、これは営業所に関する記載事項です。
当面実店舗は持たずにインターネットでの販売のみなので「営業所あり」「営業所なし」どっちかな、と思って未記入で警察署に持っていきました。

警察の方に聞いたところ、実店舗がなくても「形態:1.営業所あり」としてくださいとのことでした。「営業所なし」は行商のみ行う場合だそう。

 
 

「行商」という言葉の意味をちゃんと知っていなかった

申請書に「行商をしようとする者であるかどうかの別  1.する 2.しない」という欄があります。

商売するんだから1.じゃないの? と思っていたんですが、「行商」とは個人宅にいくことを指す、とのこと。日本語知らなかった。
 
個人宅に赴いて注文を聞いたり納品したり、はたまた買取を行ったり。そういう場合が「行商」であって、フリマやネットオークションなどでの仕入れ・販売はそれに当たらないという。とにかく個人宅にいくかどうかが分けめ。
「2.しない」にしておきましたが、その後もし出張買取とか始めるようなら申請変更してね、とのこと。

 
 

30歳、まだまだ知らないことがいっぱいだ

提出書類リストにあるもの、こんな書類が世にあることも知らなかった。

  • 身分証明書
  • 本籍地の市区町村が発行する「禁治産者(被後見人)、準禁治産者(被保佐人)、破産者でない」ことを証明してもらうものです。各市区町村の戸籍課等で扱っています。

  • 登記されていないことの証明書
  • 東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、今現在は、両方の証明書が必要になります。

 
法務局や本籍地に行く時間がなく、郵送で取り寄せました。
手数料としてそれぞれ法務局には印紙、役所の戸籍課には定額小為替での支払いとなります。
16時過ぎに郵便局に買いに行ったところ、印紙は郵便窓口での取り扱いで17時までだけど、定額小為替は貯金窓口で15時まで・・・。こんなことも知らなかったよ・・・。